千葉家庭裁判所一宮支部 平成３年（家）３１号 審判 1991年7月31日
申立人 土井尚
相手方 土井みよ 外４名
主文
１ 相手方土井勝の寄与分を金１０００万円と定める。
２ 被相続人亡土井喜一の遺産を次のとおり分割する。
(1)ア 別紙遺産目録（編略）記載の各物件中、No.１の土地、No.２の土地、No.４の土地及びNo.１４の各土地（各計７筆）は、いずれも申立人が単独取得する。
イ 同No.１８の土地及びNo.２８の土地（合計２筆）は、いずれも相手方土井孝が単独取得する。
ウ 同No.７の土地、No.１１の各土地、No.１２の土地、No.１３の土地及びNo.２０の土地（合計６筆）は、いずれも相手方白山トヨが単独取得する。
エ 同No.８の各土地、No.１０の土地及びNo.２１の土地（合計４筆）は、いずれも相手方山本良子が単独取得する。
オ 別紙遺産目録記載の各物件中、上記アないしエに掲載した以外の各土地及び建物は、いずれも相手方土井勝が単独取得する。
(2)ア 申立人は、相手方土井孝に対し金６４４８円、同白山トヨに対し金１４万２５８９円及び同山本良子に対し金８万９７８９円を、
イ 相手方土井勝は、同土井孝に対し金６００８円、同白山トヨに対し金１３万２８６７円及び同山本良子に対し金８万３６６７円を
それぞれ本件審判確定後直ちに支払え。
３ 手続費用中鑑定費用金９０万円は、相手方土井勝において金５４万円、申立人、相手方土井孝、同白山トヨ及び同山本良子において各金９万円あてのそれぞれ負担とする。
理由
当裁判所は、本件審理の結果に基づき、以下のとおり認定判断する（なお、相手方土井みよ（以下「相手方みよ」という）は、当裁判所からの審問のための呼出しに出頭して来なかったが、同相手方の意向は、当庁家庭裁判所調査官○○○○により調査ずみであり、また、本件の法律関係をこれ以上不安定な状態のままにしておくのは相当でないと考えるので、同相手方に対する審問をしないまま判断をするのもやむを得ないと解するものである。）。
１ 相続人、相続分及び相続分の譲渡
被相続人土井喜一（明治４２年８月５日生）（以下「被相続人」という）は、昭和６３年１月２日死亡し、同人につき同日相続が開始した。そして、その相続人は、妻である相手方みよ（明治４２年８月２９日生）、長男である同土井勝（昭和７年２月１５日生）、二男である申立人（同９年１月１６日生）、三男である相手方土井孝（同１０年１１月３０日生）、長女である同白山トヨ（同１４年３月３０日生）及び二女である同山本良子（同１５年１２月２０日生）の６名であり（以下相手方らについては「相手方勝」の如く示す）（なお、四男土井卓（同１２年９月１日生）は、同５４年１０月１４日死亡しており、同人には相続人はいない。）、各自の法定相続分は、相手方みよが１０分の５、その余の相手方ら及び申立人が各１０分の１である（民法８８７条１項、８９０条、９００条１号・４号）。
ところで、相手方みよは、昭和６３年４月２５日付同相手方外３名の連名による上申書及び○○調査官に対する陳述（○○調査官作成の調査報告書）中において、同相手方の相続分を相手方勝に譲渡する旨の意向を示しているところ、これは、相手方みよにおいて、土井家の家業である農業を引継ぎ維持してゆくべき立場にある同勝に、後事を託す考えのもとに表明した相続分譲渡の意思表示と解されるのであり、同相手方もこれを受け入れる意思であることが認められる。そうすると、結局、相手方みよの法定相続分１０分の５を譲受けた同勝においては、その法定相続分は１０分の６ということになる。
２ 遺産の範囲、現況及び評価額
(1) 本件において分割の対象となるべき被相続人の遺産は、別紙遺産目録記載の土地６６筆と建物４棟（以下「No.１の土地」あるいは「No.３の各土地」の如く示す）である（なお、預貯金その他については、その内容・存否が明らかではなく、当事者らもこれらを除外してよいとの意向を示しているので、遺産として考慮することはしない。）。そして、これらのうち、No.３の各土地中２０１２番の宅地上にはNo.１の建物３楝が存し、これらに相手方みよ及び同勝一家が居住している。No.５の各土地上にはNo.２の建物が存し、同建物は第三者に賃貸中である。また、No.２４の各土地中、宅地２筆上には第三者の建物があり、畑は第三者が耕作している。その余の田畑は耕作されあるいは休耕中であるが、いずれも相手方勝が管理している。
(2) 鑑定人○○○○の鑑定結果によれば、上記各土地・建物の昭和６３年１月２日（被相続人死亡日）当時の評価額は合計２億７６７１万９０００円、平成２年９月１日（鑑定日付）当時のそれは合計５億３４５４万２０００円とそれぞれ認められる。したがって、これらの評価額を前提として本件遺産分割審判を行うこととする。
３ 具体的相続分の算定
(1) 相手方勝の寄与分
相手方勝は、「被相続人の長男として、昭和２４年○農業専門学校を卒業後、報酬等は度外視して、被相続人と共に家業の農業に従事し、被相続人が死亡する１５年位前からは、同相手方が一人でこれを引き継いできており、また、老齢になった被相続人の面倒もみてきた。したがって、本件遺産分割に当たっては、相応の寄与分を認めてもらいたい。」旨主張して、寄与分を定める処分の申立てをしている。そして、本件審理の結果によれば、相手方勝は、昭和２４年○農業専門学校を卒業後そのまま家に残り、同２６年頃から４１年頃までの間、申立人、相手方孝、同トヨ及び同良子が順次独立しあるいは婚姻して家を出てゆく中で、報酬といえるようなものは得ないまま、被相続人共々家業の農業に従事し、特に、被相続人が死亡する１０年位前の昭和５３年頃より、被相続人が農作業から手を引いたために、これを引き継いで行ってきたことが認められるほか、その頃より、老齢となった被相続人と相手方みよ夫婦の世話もしてきたであろうと推察もされ得るのである。
かかる事情に加うるに、前掲調査報告書ならびに相手方孝、同トヨ及び同良子各審問の結果によれば、申立人を除くその余の当事者らも、相手方勝につき、しかるべき程度のものであれば寄与分を認めて妨げないとの意向を有していることが認められることをも考え合わせると、同相手方には、主として被相続人の家業である農業の後継者としてこれに従事することにより労務を提供し、また、一部被相続人の扶養に当たったことともあいまって、本件遺産の維持に貢献したものと認められるので、相応の寄与分を肯定してしかるべきと解される。そして、本件遺産の範囲、評価額及び相手方勝においては前記１の如く同みよからその法定相続分１０分の５を譲受けていること等の事情をも勘案すると、本件遺産分割における相手方勝の寄与分は、相続開始時の遺産評価額合計２億７６７１万９０００円のおよそ３．６パーセントに当たる１０００万円と認定するのが相当である。
(2) 特別受益
前掲調査報告書ならびに相手方勝、同トヨ及び同良子各審問の結果を含む本件審理の結果によれば、同各相手方ら及び同孝は、被相続人において昭和６０年に所有土地の一部を売却した際、被相続人から各１００万円あての贈与を受けていることが認められるので、これらは同各相手方らの特別受益と解される（なお、この折り、相手方勝の二人の子もそれぞれ１００万円あて受領していることが認められるが、これらは相続人に対する贈与ではないので、同相手方の特別受益としては考慮しない。）。
(3) 上記(1)、(2)に即し、相続開始時の遺産評価額を元にして各当事者の具体的相続分を算定すると、以下のとおりとなる。
ア みなし相続財産
2億7671万9000円（相続開始時の遺産評価額合計）＋400万円（上記(2)の各特別受益合計額）－1000万円（上記(1)の相手方勝の寄与分）＝ 2億7071万9000円
イ 各当事者の具体的相続分
申立人
2億7071万9000円×1／10 ＝ 2707万1900円
相手方勝
2億7071万9000円×6／10＋1000万円－100万円 ＝ 1億7143万1400円
相手方孝、同トヨ及び同良子
各2億7071万9000円×1／10－100万円 ＝ 2607万1900円
相手方みよ
0円
ウ 具体的取得分
申立人
5億3454万2000円（鑑定評価時の遺産評価額合計）×2707万1900円／2億7671万9000円 ＝ 5229万5171円
相手方勝
5億3454万2000円×1億7143万1400円／2億7671万9000円 ＝ 3億3115万6456円
相手方孝、同トヨ及び同良子
各5億3454万2000円×2607万1900円／2億7671万9000円 ＝ 5036万3457円
（以上計算上円未満は切捨て。なお、後記４(2)イも同様）
４ 遺産の分割
(1) 本件遺産分割に当たり考慮すべき事情
ア（ア） 相手方勝は、前記２(1)及び３(1)で認定した如く、肩書住所地の自宅において、妻久子（昭和９年７月１６日生、農業手伝い）、二女悦子（同４７年２月５日生、専門学校生）及び相手方みよ（無職）と共に同居しており（長女幸子（同４２年３月２６日）は婚姻して家を出ている）、農業に従事している。なお、相手方みよについては、従前どおり今後も相手方勝が扶養することとなっている。
（イ） 申立人及び相手方孝は、前記３(1)で認定した如く、いずれも昭和２６年頃上京し、皮革製品の縫製の仕事に従事するようになり、申立人において同３３年８月５日、同相手方において同３７年１月１６日それぞれ婚姻し、これと前後して独立し、現在に至っている。それぞれの現住居は各肩書住所地にある持家であり、いずれも子供達が独立したため、妻と二人暮しである。
（ウ） 相手方トヨは、昭和３８年１２月２７日、左官業をしている白山了と、同良子は、同４１年４月１１日、畳職の山本修とそれぞれ婚姻し、各肩書住所地の持家に夫及び子ら等の家族と共に居住しており、同トヨにおいてはパート勤務をしているが、同良子においては特に職に就いておらず、家事にたずさわっている。
イ 各当事者の希望する分割案
（ア） 申立人は、遺産物件中、No.４の土地、No.５の各土地及びNo.２の建物を取得することを第一に希望しており、これがかなえられない場合には、No.６の各土地及びNo.２８の土地の取得を希望している。
（イ） 相手方勝は、一体に、本件遺産を他の相続人に取得させることには消極的であって、特に、申立人が第一次的に取得を希望するNo.４の土地、No.５の各土地及びNo.２の建物については、これを申立人も含め他の者に取得させることに強く反対しており、せいぜいNo.２の土地、No.６の各土地及びNo.１９の各土地程度であれば、申立人に取得させるのもやむを得ないとの意向を示している。
（ウ） 相手方トヨは、No.７の土地、No.１１の各土地及びNo.１３の土地を、同良子は、No.８の各土地、No.９の各土地及びNo.１４の各土地をそれぞれ取得することを希望している。
（エ） 相手方孝は、いわゆる土井家の今後をどのように成り立たせてゆくのかということに関心を抱いており、本件遺産についての具体的な分割希望案は述べていないが、遺産のうちしかるべき部分が取得できるのであれば、それにしたがうとの意向を示している。
ウ 本件遺産分割に当たっては、相手方勝において、被相続人の家業であった農業を引継ぎ、かつ、同みよに対する今後の扶養を行ってゆくべき立場にあることを主眼におく必要があると解される。
そして、かかる点に加うるに、前記２(1)で認定した如く、本件遺産中、No.３の２０１２番の土地及び同地上にあるNo.１の各建物については、相手方勝及びみよが居住していること、No.５の各土地及び同各土地上にあるNo.２の建物については、同建物を第三者に賃貸しており、また、No.２４の各土地については、第三者がこれに建物を建てて居住しあるいはその一部を耕作している等、権利関係が複雑化する惧れがあるうえに、No.２の建物の賃料収入月額３万円位は、同みよの小遣銭に充てることができる等の事情もあって、既にそれぞれ独立し、各々の持家に居住している申立人、相手方孝、同トヨ及び同良子らに、敢えてこれらの各物件を取得させる特段の必要性はないというべきである。
(2) 当裁判所は、以上一切の諸事情を検討した結果、次のとおり分割を行うこととする。
ア（ア） 申立人は、No.１の土地、No.２の土地、No.４の土地及びNo.１４の各土地をそれぞれ単独取得する（鑑定時評価額合計５２５３万４０００円）。
（イ） 相手方孝は、No.１８の土地及びNo.２８の土地をそれぞれ単独取得する（同５０３５万１０００円）。
（ウ） 相手方トヨは、No.７の土地、No.１１の各土地、No.１２の土地、No.１３の土地及びNo.２０の土地をそれぞれ単独取得する（同５００８万８０００円）。
（エ） 相手方良子は、No.８の各土地、No.１０の土地及びNo.２１の土地をそれぞれ単独取得する（同５０１９万円）。
（オ） 相手方勝は、上記以外の各土地及び建物全部をそれぞれ単独取得する（同３億３１３７万９０００円）。
イ 上記アの現物分割の結果、申立人はその具体的取得分５２２９万５１７１円を２３万８８２９円、相手方勝は同じく３億３１１５万６４５６円を２２万２５４４円それぞれ超過することとなる反面、同孝はその具体的取得分５０３６万３４５７円に１万２４５７円、同トヨは同じく２７万５４５７円、同良子は同じく１７万３４５７円それぞれ不足することとなる。
したがって、本件遺産分割の代償として、
相手方孝に対し、
申立人は、 1万2457円×23万8829円／46万1373円 ＝ 6448円
相手方勝は、 1万2457円×22万2544円／46万1373円 ＝ 6008円
相手方トヨに対し、
申立人は、 27万5457円×23万8829円／46万1373円 ＝ 14万2589円
相手方勝は、 27万5457円×22万2544円／46万1373円 ＝ 13万2867円
相手方良子に対し、
申立人は、 17万3457円×23万8829円／46万1373円 ＝ 8万9789円
相手方勝は、 17万3457円×22万2544円／46万1373円 ＝ 8万3667円
の各支払い義務を負担することとなる。
５ 手続費用中鑑定費用９０万円は、相手方勝において５４万円、申立人、相手方孝、同トヨ及び同良子において各９万円あて、それぞれ負担すべきである。
よって、主文のとおり審判する。
（家事審判官 石村太郎）